久しぶりの投稿となってしまいました・・・汗　では、早速ですが・・・

経営について、何らかの将来予測に過度に依存して行動をとっていると、必ずいつか予測は外れ大変なことになってしまいます。ですので、どの程度予測を前提とした経営を行なうのか？といったことは、経営上非常に重要な論点となります。

さて、こういった事を念頭において頂いた上で・・・・。

最近、直接お会いする経営者の方等には口頭で申し上げているのですが、機会も限られてしまうため、有り得るシナリオとしてお話したいと思います。

1.まずは予測することの無意味さについて

将来の株価などについて、良くアナリスト等が年末までには（例えば）日経平均が15000円になる　やれ10000円は割れる　などといった予想が新聞を賑わしたりしますが、私はこれは全く無意味だと思っています。なぜなら、予測が当たる　若しくは　予測に持ってゆく影響力を有する者であればあるほど、現在の日経平均価格への影響は強くなるため、現在の日経平均価格は、これらの予測をする者の力による加重平均値となっているため、ある意味現在の価格は、将来になるだろう日経平均の期待値であるため、予測することは無駄なのです。

2.同じ予測といっても当たる確率が全く異なるものがある

1.で記載した通り、このように多くの将来予測は、無意味のものが非常に多いのですが、数ある経済指標の中に相当正確に予測することが出来るものがあります。それは・・・

人口予測及び年代別人口構成　　です！

これに基づく予測については、他の予測と根本的に異なり、ほぼ正確なものとなります。

そんなこと知ってるよ　と仰るかもしれませんが、具体的な数値を知らない方も多いと思いますのでちょっとだけ書きます。国立社会保障・人口問題研究所による最新（H18/12月）によれば、平成17年度において人口127百万人　15-64歳84百万人　65歳以上25百万人　なので、平成67年においては、人口89百万人（これはまだいい・・）、15-64歳45百万人　65歳以上36百万人となります。この老齢化比率は本当にまずいですね・・・。

3.人口予測・年代別構成比率予測から思うこと

このデータを見て、昭和67年になると大変な事になると言う訳ではありません。現時点からこのトレンドにはもう入ってしまっているのです。

ここからは、個人的な将来予測について述べて見たいと思います。

現在、人口は減少中であっても、世帯数は未だ増加中であり、（確か）2年後にピークを打ち減少に転じます。ここで、不動産についての需給についての特徴を考えて頂きたいのですが、住居用不動産の需要は世帯数の減少に伴い当然減少してゆきます。しかしながら、一度建設され供給された不動産は基本的に減少しないため、大きな需給ギャップが生じます。よって、当然、新規建物建設のニーズは激減し建設業界は一気に淘汰されます。更に、インフラビジネスの需給調整と同様に、需給ギャップを埋めるため、供給者の家賃値引き競争が加速します。当然、この場合、住居用不動産価格も暴落します。日本人における財産の内、不動産価値が占める割合が高いため、債務不履行が横行するとともに、財産額の減少に伴い国民の支出額が減少し一気に経済がシュリンクしてしまう。

こんなことが万一でも有り得るかもしれない　と考えているだけで、万一そうなった時に想定しなかった方よりも適切に対処できるかもしれません。当然、こんなこと起こって欲しくないのですが、こんな状況になっても立ち回れるように頑張っていきましょう！

4.対策

これには私も当然頭を痛めております。まずは、財務体質を出来るだけ強化するため、投資等については、ここ数年今回記載したシナリオが有り得るか否か見極めながら、相当慎重に行なうことかなと思います。特に内需系のビジネスを行なっており、お得意様自身も内需系ビジネスを行なっている場合に注意が必要なのではないかと思います。ビジネス範囲を絞ってでも、業界内での地位を上げておくことも肝要と思います。

この老齢化社会をキーワードとして考えた場合、(1)老齢化社会に則したサービスを考えてみる(2)老齢化社会にならない（モンゴルは平均年齢が20歳代といったレポートを見ました）国からの収入源を確立する手段がないか考えてみる　なんてことしか凡人の私には思いつきません・・。日本は老齢化社会の最先端を行くのですから、国策として、老齢化社会へのサービスモデルを作成して、海外に輸出できるようにして欲しいものですね。

せめて、財産を新興国（海外）に避難して、若干でも財産価値の目減り及び収益源の確立を行なえるのであれば、行なってください。ただ、今、高い時はやめましょう！次の暴落を辛抱強く待ちましょう。ただ、事前に何を買うのかといった勉強と投資する環境（口座開設等）の構築はしておきましょう。 

5.参考

日本の高齢化社会は、確実に陥ってしまう怖い話ではありますが、日本の長期的視野で考えれば、今から70年後、老齢者が亡くなることにより、再度リセットされた強い日本が復興される可能性は高いと思います。明るいような明るくないような落ちですねー。

by 山沢